Women's Empowerment 女性の活躍に関する取組み（女性活躍推進法）
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
採用した労働者に占める女性労働者の割合 （2024年4月1日～2025年3月31日）
-
正社員
-
パート・有期社員
男女の賃金差異
男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） （公表日：2025年5月12日）
-
全労働者
-
正社員
-
パート・有期社員
対象期間：令和6年事業年度（令和6年3月11日から令和7年3月10日）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員：社外への出向者を除く。
パート・有期社員：契約社員、パート、嘱託、アルバイトを含み、派遣社員を除く。
差異について注釈・説明
- 正社員
平均勤続年数が男性と比べ、女性は期間が短く、勤続年数による賃金額の差異が生じている。
男女の平均勤続年数の差を埋めるよう女性の働きやすい環境作りを行い、定着を推進していく。
尚、正社員の平均勤続年数は、2019年の新工場稼働に伴い、新卒採用を強化し若年層の社員が増加した結果、全体の社員構成における若年層の割合が高まり、平均勤続年数が相対的に短くなったことによるものです。 - パート・有期社員
男女問わず、同一賃金を支給しているが、女性活躍推進の観点から、女性の採用を強化した結果、男性と比べて労働時間が短い女性パートが増えた為、男女賃金格差が生じている。
職業生活と家庭生活との両立
男女の平均継続勤務年数の差異 （2025年3月31日）
-
正社員
-
パート・有期社員
令和6年度「男性の育児休業等の取得割合」
Action Plan 行動計画
女性が就業継続し、活躍できる職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2021年12月1日～2026年5月11日までの5年間
2. 内容
目標 1
男女（有期社員を除く）の平均勤続年数の差を4年以内とする。
対策
2021年1月
育児休業の対象者に対し、制度の概要とスケジュールに関して資料の配布、説明を実施する。
目標 2
職業生活と家庭生活との両立に資する様、年次有給休暇取得率を70％以上にする。
対策
2021年12月
毎月の就業効率向上委員会で進捗を確認、取得促進を行う。