Company Policy

私たちは、
食の安全・安心を第一に
健康で豊かな生活に貢献します。

当社は、昭和23年に創業し、味にこだわって七十余年、お客様のご支持をいただき今日を迎えております。
食品は人の健康・生活に大きな影響があり、「食育」の重要性が見直されております。「安全・安心」はもちろん、「おいしい」・「楽しい」・「健康」な商品を追求し、創業以来の伝統を守りつつも、時代の変化に対応して取り組んでまいります。

また、大手コンビニエンスストアと商品開発会議を行い、時節に合った商品を開発してお客様のニーズに答えております。特に、商品に盛り付ける食材は自社調理にこだわり、新鮮で安全・安心でおいしい商品作りを行っています。
今後も皆様のご満足いただける商品をお届けできるよう精一杯取り組んでまいります。

Education

一富士製麺所は、「会社の成長」とともに「個人の成長」を目的として、何事にも積極的に挑戦する人材を支援し、育てるための人材育成プログラムを推進しています。

また職場の安全と従業員の心身の健康を守るとともに、差別的な行為を防止し、待遇の機会均等の実現へ取り組んでいます。

安全・安心・美味しいを追求し、行動する人材を育成

「健康で豊かな生活をおくることに貢献する」という方針と社員一人ひとりが抱く志を結び、主体的に行動する人材を育成します。

多様な知と積極的な行動を掛け合わせ、新たな価値を創造する組織を構築

様々な視点を取り入れ、社会環境の変化に即応した行動により、豊かな食生活と健康に貢献する組織を構築します。

挑戦を促す企業風土の醸成

従業員一人ひとりの人格や個性を尊重し、仕事への想いや考えを率直に伝えあい、お互い受容することで挑戦が出来る企業風土を醸成するとともに働き甲斐のある職場環境の維持に努めます。また、成果・業績に基づく客観的で公正な人事評価を行うとともに、創造性に富む個性豊かな人材を育成します。

教育研修制度

一富士製麺所は、将来にわたり成長・発展し続けていくために、社員個人の能力開発・人材育成を目的とした教育研修を用意しています。
階層別研修では昇格前後で必要な考え方やスキルを学び、各職制に応じた専門スキルを高めます。
また年2回の通信教育講座受講の機会を社員へ提供し、各個人のキャリアアップに向け支援しています。

主な教育研修体制

若手社員

新入社員研修

  • 社会人としての意識醸成
  • 当社事業理解の促進

フォローアップ研修

  • 1年間の振り返り
  • 自ら行動、発言できる人材育成

中堅社員

中堅社員研修

  • マネジメントの基礎知識を習得
  • 求められる役割の明確化

リーダー研修

  • リーダーシップ力の向上
  • 求められる役割の認識

管理者研修

  • 必要な能力を正しく理解・習得
  • 意識改革・行動変容を促進

管理職

組織マネジメント研修

  • 目標を達成させる能力の取得

若手社員育成制度

一富士製麺所では入社1年目から2年目社員の育成に力を入れています。 1年目ではビジネススキルの習得と振り返りをメインテーマとし、OJTとOff-JTを組み合わせた取り組みを行います。 2年目は仕事の進め方の振り返りと、キャリア形成のためのビジネススキルの学習を行います。

Diversity

性別・国籍・年齢・障がい等を問わず多様な人材の活躍を引き出す制度を整備するとともに、多様性を受け入れ、尊重を実現する風土の醸成に取り組んでいます。

  • 個性を認め合い
    尊重する社風作り
  • 一人ひとりの活躍を支える
    制度・仕組み作り
  • 多様性を活かすための
    マネジメント改革

性別

女性の活躍を推進させるために家事や育児などの負担が性別によって偏ることがなく、ともに平等な働き方を実現する必要があります。これは女性のみで解決できる問題ではなく、職場や家族、社会全体での意識改革が必要です。

一富士製麺所は、性別に関係なく社員全員が活躍できる企業文化実現のために、年代や国籍を超えた多様な社員で組織を構成しています。
多様性への理解を浸透させる活動を拡げるため、トップダウンで方向性を示し、ボトムアップで多様性の取り組みを推進しています。

非差別

一人ひとりが個人として尊重され、安心して働けるよう人権の尊重・差別の禁止・機会均等への取り組みを推進しています。

具体的な取り組みとしては、従業員への啓発教育の実施、専門相談窓口の設置、育児・介護に関する諸制度の整備等があります。 働きやすい環境の整備や、仕事と生活が両立可能な働き方を実現できるように制度を適宜見直していくとともに、社会動向を見極めながら、従業員のニーズに合った新たな制度の導入を進めていきます。

Health and Safety

従業員一人ひとりが自らの持てる力を最大限発揮するためには、心身の健康増進が基盤となり、安全で快適な職場づくりが必要です。
一富士製麺所では、「働きがいのある職場」の実現を目指して、安全衛生管理に取り組んでいます。

従業員の健康増進のため、重点領域をメンタルヘルスに設定し、領域への対策を強化することで、健康増進を図っています。
各々の法令に基づく施策はもとより、様々な健康維持・増進に向けた取り組みを進めています。

また、労働災害の未然防止および被害の最小化を推進し、社員の安全の確保に取り組んでいます。
事故防止のための諸施策に加え、全従業員や共働する様々な関係者が安全に働ける職場や作業環境づくりを推進します。

Labor Practices

児童・強制労働
一富士製麺所では、これまで児童労働・強制労働は発生しておりません。
万一、違反のおそれが発見された場合に通報可能な窓口を設置しています。
賃金の公正性
一富士製麺所の給与は能力評価による等級制度を採用しており、性別・国籍による違いはありません。昇格や昇給も性別・国籍によって違いはありません。
福利厚生
一富士製麺所では、社員一人ひとりが考えるキャリアを尊重し、その実現のために年2回の通信教育講座受講の機会を提供し、各個人のキャリアアップに向け支援することで、会社と従業員の相互成長を実現させています。
また、キャリア形成の過程における価値観の変化にも柔軟に適応できるよう、常に情報を把握できる仕組みの導入を進めていきます。

その他福利厚生

  • スキルアップサポート
    (資格取得制度)

    社員一人ひとりが考えるキャリアを尊重し、その実現のために年2回の通信教育講座受講の機会を提供しています。
    各個人のキャリアアップに向け支援することで、会社と従業員の相互成長を実現させています。

  • 休暇の取得
    (リフレッシュ休暇など)

    リフレッシュ休暇制度や半日有給取得制度など、フレキシブルに休みを取得できる制度を充実させて仕事とプライベートの充実に配慮しています。

  • ウェルネスサポート
    (人間ドック補助)

    社員一人ひとりの健康を大切に考え、人間ドック受診費用の一部を会社が補助しています。
    定期的な健康チェックを通じて、安心して長く働ける環境づくりをサポートしています。

  • 定年後再雇用制度

    当社の定年は60歳ですが、社員の健康状態や就労意志により、70歳まで勤務できる再雇用制度を設けています。

  • バースデープレゼント
    支給制度

    当社での就労に対する感謝の意を込め、従業員の誕生月にバースデープレゼントを支給しています。

  • 部活動支援制度

    現在、登山部・農業部・サッカー部が活動しており、運営資金の一部を会社が補助しています。社員同士の交流やリフレッシュの場として、多くのメンバーが参加しています。

Policy

1. 自由意志と人権の尊重に基づく雇用関係の構築

当社は、外国人を雇用するにあたり、一人ひとりの自由な意思に基づく就労であることを確認し、その意志と人権尊重に基づいて雇用関係を構築し、それを維持していくことを約束します。

2. 国籍等による差別的扱いの禁止

当社は、労働者の処遇について、国籍等による差別的扱いはしません。

  1. 賃金について差別的扱いはしません。
  2. 教育・訓練の機会提供について、差別的扱いはしません。
  3. 労働環境について、差別的扱いはしません。
  4. 生活環境および福利厚生について、差別的扱いはしません。

3. 共生社会の構築

当社は労働者本人のほか、帯同する家族が健康で豊かに生活するための環境を整え、業務で能力を発揮できるように努めます。また、互いの文化を尊重し理解を深めることで、地域コミュ二ティの構成員であるという意識の醸成を図ると共に、地域社会の発展を目指します。

4. 相談窓口の設置

国内外の法規制を尊重し、労働者の保護に努めると共に、上記項目に関する意見や投稿は、管理部を推進部署とする社内通報制度の活用により適切に対応を行います。

株式会社一富士製麺所はニップングループの行動規範、行動指針を遵守し、会社運営をいたします。

Human Rights Policy

  • 当社は、人権の尊重を企業活動の根幹と位置づけ、すべての事業活動において基本的人権の尊重に努めます。
    国際的な人権規範(国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等)を支持し、従業員のみならず、サプライチェーンを含む、すべての関係者に対して、人権侵害の防止と是正に取り組みます。
  • 私たちは、児童労働・強制労働の排除、差別のない職場づくり、安全で衛生的な労働環境の確保、労働者の権利の尊重を推進するとともに、定期的なリスク評価と関係者との対話を重視し、透明性のあるコミュニケーションを通じて、持続可能で責任あるサプライチェーンの構築に取り組みます。

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